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ビットコイン、6万3000ドル台を維持 Coldcardからの流出被害は8900万ドル規模に
ビットコインは、ハードウェアウォレット「Coldcard」の脆弱性を突いた不正流出の被害額が拡大し、トランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループによる売却が続く中でも、6万3000ドル台を維持し底堅さを見せている。市場は、セキュリティ懸念や企業による売り圧力といった弱気材料を消化しつつ、機関投資家の動向を注視している。
Coldcardウォレットの脆弱性で被害拡大
調査会社Galaxy Researchによると、ハードウェアウォレット「Coldcard」の脆弱性に関連した不正流出の被害が、合計1,367 BTC（約8900万ドル相当）に達した。攻撃は3回にわたって行われ、合計4,585のアドレスから資金が抜き取られたという。
この脆弱性は、2021年3月にリリースされたファームウェアに起因する。デバイスのハードウェアではなく、予測可能なソフトウェアの乱数生成器がウォレットのシード生成に使用されていたため、攻撃者は物理的なウォレットにアクセスすることなく、オフラインで秘密鍵を再現できる可能性がある。
トランプ・メディアによる継続的な売却圧力
市場の売り圧力の一因として、トランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループ（NASDAQ: DJT）によるビットコイン売却が挙げられる。ブロックチェーン分析アカウントLookonchainによれば、同社はさらに2,628 BTC（約1億6500万ドル相当）を売却した。
Ad同社は当初購入した11,542 BTCのうち、これまでに7,281 BTCを売却したと報告されている。Lookonchainは、トランプ・メディアのビットコイン投資における実現・未実現損失は、合計で約5億5500万ドルに上ると推定している。
市場への影響と今後の展望
個別の悪材料にもかかわらず、ビットコイン価格は比較的安定している。この背景には、機関投資家の資金流入が相場を下支えしているとの見方がある。現物ビットコインETF（上場投資信託）は、資金流出が続いていた期間を経て、最近では2億2000万ドルを超える純流入を記録した。
ビットコインの保有構造がETFや金融機関、政府などへと移行しつつあることは、長期的な需要の源泉となる可能性がある。しかし、短期的にはウォレットのセキュリティ問題や企業による継続的な売却が、価格の上値を抑える要因となる可能性も指摘される。