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ビットコイン6万2000ドル台で推移、米国の暗号資産規制法案に進展期待
ビットコインは週末の薄商いの中、6万2000ドル台で取引された。米国の暗号資産（仮想通貨）規制法案への期待感が再燃しているほか、機関投資家による継続的な支持が価格を支える一方、業界が抱えるセキュリティリスクも改めて浮き彫りになっている。
米国の規制法案に新たな動き
今週の市場で注目されたのは、米議会での暗号資産規制法案「CLARITY Act」を巡る動きだ。予測市場のPolymarketによると、法執行機関からの支持表明が後押しとなり、同法案が成立する確率は50%を超えた。
同法案はコインベースやリップルなど200社以上の暗号資産関連企業が支持しており、米国におけるデジタル資産の包括的な規制の枠組みを確立する重要な取り組みと見なされている。業界関係者は、明確なルールが整備されれば、機関投資家のさらなる市場参入が促されると期待している。
機関投資家の支持とミームコインの凋落
機関投資家の関心も引き続き高い。世界最大のビットコイン保有企業であるStrategy社のフォン・レCEOは、ビットコインを「お金の合衆国」と表現し、その透明性の高い金融政策と固定された供給量から、将来的に世界の基軸資産になる可能性があると主張した。同社は81万8000BTC以上を保有している。
Ad一方で、投機的なミームコイン市場との二極化が鮮明になっている。ブロックチェーン分析企業Nansenの推計によると、ドナルド・トランプ前大統領に関連するミームコイン「TRUMP」の保有者は、トークン価格がピーク時から約96%下落したことで、合計で約38億ドルの損失を被っているという。これは、機関投資家がベンチマーク資産と見なすビットコインとの格差を浮き彫りにしている。
浮き彫りになるセキュリティリスク
市場が拡大する一方で、セキュリティリスクも改めて注目された。ブロックチェーンセキュリティ企業のHexensが、Aptosブロックチェーンに重大な脆弱性を発見し、悪用される前に修正に協力したことが明らかになった。この脆弱性は、理論上、ステーブルコインや分散型金融（DeFi）プロトコルなど、最大700億ドル相当のデジタル資産を危険に晒す可能性があった。
資金の損失はなかったものの、この一件はブロックチェーンネットワークが拡大を続ける中で、継続的なセキュリティ監査の重要性を投資家に再認識させる形となった。今後、市場参加者はワシントンでの法案の動向に加え、ETFへの資金流入やマクロ経済指標を注視していくことになる。