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ビットコイン、6万2000ドル台で推移 米国の暗号資産規制法案に進展期待
ビットコインは週末の薄商いの中、6万2000ドルを上回る水準で推移した。米国における暗号資産（仮想通貨）関連法案の進展への期待、機関投資家による継続的な支持、そして改めて浮き彫りになったセキュリティリスクなどが材料視された。Investing.comによると、協定世界時（GMT）20時51分時点で、ビットコインは0.60%安の6万2686ドルで取引された。
米国での規制明確化への期待
今週の市場で最も注目された動向の一つは、米国の暗号資産規制法案「CLARITY Act」を巡る動きだ。予測市場のPolymarketでは、米国の法執行機関からの支持表明を受けて同法案が成立する確率が50%を超え、8月の議会休会を前に法案成立への機運が再び高まっている。
この法案は、Coinbase、Ripple、Krakenなど200社以上の暗号資産関連企業から支持を得ている。業界関係者は、明確なルールが整備されることで、より広範な機関投資家の市場参入を促す可能性があると指摘しており、米国における包括的な規制の枠組みを確立する上で最も重要な法案の一つと見なされている。
機関投資家の関心と市場の二極化
Ad機関投資家の関心も引き続き市場のテーマとなっている。企業として世界最大のビットコイン保有者であるStrategy社のフォン・レCEOは、ビットコインを「金融の合衆国」と表現。透明性の高い金融政策と固定された供給量により、将来的に世界の基軸資産になり得るとの考えを示した。同社は81万8000BTC以上を保有しており、最近の市場の変動にもかかわらず、長期的なコミットメントを堅持している。
その一方で、投機的なミームコイン市場との二極化も鮮明になっている。ブロックチェーン分析会社Nansenの推計によると、ドナルド・トランプ前大統領に関連するミームコイン「TRUMP」の保有者は、トークン価格がピーク時から約96%下落したことで、合計で約38億ドルの損失を被っているという。このデータは、機関投資家がベンチマーク資産と見なすビットコインと、投機的なトークンとの間の格差が拡大していることを浮き彫りにした。
セキュリティリスクも依然として課題
セキュリティ問題も再び焦点となった。ブロックチェーンセキュリティ企業Hexensの研究者が、ブロックチェーン「Aptos」に存在する重大な脆弱性を悪用される前に発見し、修正に貢献したことが明らかになった。この欠陥は、理論上、ステーブルコインや分散型金融（DeFi）プロトコルなど、最大700億ドル相当のデジタル資産を支えるインフラを危険に晒す可能性があった。資金の損失はなかったものの、この一件はブロックチェーンネットワークが拡大を続ける中で、継続的なセキュリティ監査の重要性を改めて示した。