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ビットコイン、6万3000ドル台を維持 イラン情勢緊迫化とBIP-110巡る議論の中で
ビットコインは、米国とイラン間の緊張が再び高まり、ブロックチェーンのルールを巡る内部議論が活発化する中、週末を通じて6万3000ドル台を維持し、市場の不確実性に対する底堅さを示した。Investing.comによると、日本時間12日午後5時56分時点で、ビットコインは0.42%安の6万3984.1ドルで取引されている。
地政学リスクの高まりと市場の反応
米国がイランの軍事目標に対して3度目の攻撃を実施し、イランがホルムズ海峡の閉鎖を再び宣言したことを受け、中東情勢は緊迫の度を増している。しかし、暗号資産市場はこれまでの紛争激化時のようなパニック的な反応を見せていない。
伝統的な金融市場が閉まっていた週末において、ビットコインは地政学的動向を織り込む数少ない流動性の高い資産として機能した。投資家は今後、週明けの原油市場が最新の緊張状態をどう価格に反映するかを注視している。
内部議論と規制の動向
ビットコインのコミュニティ内では、ブロックチェーン上の非金融データの保存を一時的に制限する提案「BIP-110」を巡る議論が続いている。しかし、この提案は主要なマイニングプールからの支持がほとんどなく、支持率は1%未満にとどまっている。MicroStrategy社のマイケル・セイラー氏やBlockstream社のアダム・バック氏などの著名人は、コンセンサスルールの変更は長期的に大きなリスクを生む可能性があると警告しており、提案が承認される可能性は低いとみられている。
Ad一方、米国ではシンシア・ルミス上院議員が、デジタル資産の包括的な規制枠組みを確立するための「CLARITY法案」の可決を改めて呼びかけている。同法案は証券取引委員会（SEC）と商品先物取引委員会（CFTC）の監督責任を明確化するもので、すでに下院を通過している。
アルトコイン市場の動向
主要なアルトコインの多くは下落基調となった。イーサリアム（ETH）は0.57%高の1,805.71ドルと上昇したが、XRPは1.13%、ソラナ（SOL）は1.41%それぞれ下落した。
こうした中、シンガポールでは警察とCoinbaseを含む7つの暗号資産取引所が協力し、6週間の共同作戦で420万ドル以上の詐欺被害を未然に防いだと発表。規制当局と民間企業との連携強化が、デジタル資産エコシステムの信頼性向上に寄与する事例として注目される。