ビットコイン6万4000ドル台回復、トランプ氏の好意的発言がストラテジー社売却を相殺

暗号資産（仮想通貨）の代表格であるビットコインは月曜日、一時的な下落から反発し64,000ドルの大台を回復した。ドナルド・トランプ米大統領が暗号資産について肯定的な見解を示したことが買い材料となった。これに先立ち、ビットコインの主要な法人保有者であるマイクロストラテジー社が保有分の一部を売却したことが明らかになり、相場の重しとなっていた。

Investing.comによると、ビットコインは東部時間17時41分（日本時間翌10時41分）時点で1.7%高の64,183.5ドルで取引された。

トランプ氏の発言が追い風に

この日の相場を押し上げたのは、トランプ大統領による暗号資産への好意的な発言だった。大統領は、米国の子供向けの投資手段を提供する政府主導のプログラム「トランプ・アカウント」の発足を記念するイベントに出席。記者団からビットコインが同プログラムに追加される可能性について問われると、「私はすっかり暗号資産支持者（a big crypto guy）になった」と述べた。

トランプ氏は自身を暗号資産の「ファン」であるとし、「非常に前向き」だと語った。当初は支持していなかったものの、中国がこの分野を支配する可能性への懸念から考えを改めたと付け加えた。

マイクロストラテジーの売却と巨額損失

一方で、相場の上値を抑える要因も存在した。マイクロストラテジー社は月曜日に規制当局へ提出した書類の中で、先週複数回にわたりビットコインを売却したことを明らかにした。

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同社による売却の詳細は以下の通り。

• 6月29日～30日: 1,363 BTCを平均価格59,256ドルで売却（売却額8,080万ドル）
• 7月1日～5日: 2,225 BTCを平均価格60,773ドルで売却（売却額1億3,520万ドル）

合計で3,588 BTCを2億1,600万ドルで売却したことになる。売却で得た資金は、優先株の分配金支払いや米ドル準備金の補充に充てられたという。また、同社は6月30日までの四半期で、デジタル資産に関して83億2,000万ドルの損失を計上したことも報告した。

市場の背景と展望

ビットコインは先週、予想を下回る米国の雇用統計を受けて連邦準備制度理事会（FRB）による利上げ期待が後退したことを背景に、約5%上昇していた。金利の上昇は、一般的に暗号資産のような投機的な資産にとってマイナス要因となる。市場参加者は、今週水曜日に公表される6月開催分の連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨から、金融政策に関するさらなる手がかりを得ようと注目している。

また、ビットコインに連動する現物ETFからは8週連続で資金が流出していたが、先週は6月中旬以来で初めて純流入に転じており、売り圧力が緩和しつつある可能性を示唆している。主要なアルトコインもおおむねビットコインに連動して上昇し、イーサリアムは1.5%高、XRPは0.5%高となった。