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バイエル、除草剤「ラウンドアップ」の72.5億ドル和解承認審理の延期を要請
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ドイツの化学・製薬大手バイエル（Bayer AG）傘下のモンサントと、同社の除草剤「ラウンドアップ」ががんを引き起こしたと主張する訴訟の原告団は、72億5000万ドル（約1兆円）規模の和解案の承認を巡る審理の延期を共同で要請しました。ミズーリ州の裁判所で8月19日に予定されていた審理を、9月10日に変更するよう求めています。
延期の詳細と背景
両当事者が裁判所に提出した共同要請によると、今回の延期は手続き上の理由によるものです。バイエル側の説明では、和解案の管理人が受け取った「オプトアウト（和解からの離脱）の撤回申請」を処理するための時間を確保することが目的だとされています。
この手続きは、一度は和解案への不参加を選択した原告が、再び和解に参加する意思を示した場合の申請を指します。これらの申請を適切に処理し、和解の対象となる原告を正確に確定させるために、追加の時間が必要と判断された模様です。
Ad市場への意味合い
「ラウンドアップ」を巡る一連の訴訟は、2018年にモンサントを買収して以来、バイエルの株価の重しとなってきた主要な経営課題です。そのため、今回の72億5000万ドル規模の和解案が最終的に承認されるかどうかは、投資家にとって極めて重要な意味を持ちます。
今回の延期は手続き的なものであり、和解交渉そのものが決裂したことを示すものではありません。しかし、投資家は数千件に及ぶ訴訟リスクを解消に向けたプロセスが、滞りなく進展するかどうかを注視しています。和解が成立すれば、バイエルは将来の法的リスクを大幅に軽減し、経営の不確実性を払拭することにつながります。