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AI開発競争、米中に次ぐ有力候補は韓国とUAE＝BofAレポート
バンク・オブ・アメリカ（BofA）が発表したレポートによると、世界の人工知能（AI）開発競争は米国と中国が他を大きく引き離しているものの、それに続く有力な国々が台頭し始めている。特に韓国とアラブ首長国連邦（UAE）が、次世代のAI開発から恩恵を受ける最も有力な候補として挙げられている。
米中2強の支配と各国の戦略
BofAは、AI分野が米国と中国への集中を強めていると指摘する。米国は民間投資、先端半導体、コンピューティングインフラで優位性を保つ一方、中国は製造規模、低コストのエネルギー、加工済み重要鉱物の支配力といった強みを持つ。
レポートによれば、他の国々はこれら2大国に直接対抗するのではなく、半導体サプライチェーン、データセンターへの投資、経済全体でのAI導入拡大などを通じて、AIがもたらす成長機会を捉えようと戦略的に動いている。
韓国が筆頭、UAEも有力候補に
米中以外で、BofAが短期・長期の両面で最も有力なAI候補国として挙げたのが韓国だ。韓国は半導体製造への強みに加え、急速なAI導入、政府の支援政策、そしてAI活用を長期的な生産性向上に繋げる能力を兼ね備えていると評価された。
UAEもまた、政府による大規模な投資、豊富なエネルギー資源、世界最高水準のAI導入率を背景に、主要な候補国とされている。ただし、地政学的リスクが不確実要素として残るとも指摘された。
Adこのほか、カナダ、ドイツ、イスラエル、オランダ、シンガポール、スイス、英国が、有力な第2グループを形成している。
長期的な挑戦者とインフラの受益国
新興市場では、インドが最も明確な長期的な挑戦者と目されている。現在、半導体製造基盤は持たないものの、世界最大級のAI導入市場であり、その普及レベルは一部の先進国に匹敵するという。政策支援の強化が長期的な見通しを大幅に改善する可能性がある。
また、レポートは台湾、オーストラリア、日本を、世界的なAIインフラ構築における短期的な受益国と位置付けた。これらの国は半導体製造、重要鉱物、データセンターのサプライチェーンで重要な役割を担っている。しかし、その優位性を経済全体の生産性向上に転換する点では課題が残ると分析している。
さらにBofAは、コンピューティング需要とデータセンター容量の拡大に伴い、豊富で安定したエネルギー供給がますます重要な競争優位性になっていると強調。カナダ、フランス、UAEなどがこの点で有利な立場にあるとした。