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BAEシステムズ、米海軍から1億6700万ドルの追加契約受注 日本もFMSで参加
英防衛大手BAEシステムズの米国法人であるBAEシステムズ・ランド＆アーマメンツは、米海軍海上システム・コマンド（NAVSEA）から1億6749万6594ドルの契約修正を受注した。この契約は、海軍の艦船に搭載されるMK 41垂直発射システム（VLS）の機械設計エージェント支援に関するものである。
契約の詳細
今回受注したのは既存契約（N00024-21-C-5393）の修正で、コスト・プラス定額フィーおよびコスト修正形式の契約となる。契約にはオプションも含まれており、すべてが行使された場合の総額は3億4330万ドルに達する可能性がある。
基本契約に基づく作業は2027年7月までに完了する予定。すべてのオプションが行使された場合、作業は2028年7月まで継続される見通しだ。
日本を含む国際協力と作業範囲
本契約は米海軍向けが全体の76%を占める一方、残りの24%は対外有償軍事援助（FMS）プログラムを通じて日本政府向けに割り当てられている。これは、日米間の防衛協力の深化と、共通の装備システムの運用を反映している。
Ad作業は米国内の複数拠点で行われる。
- ミネソタ州ミネアポリス (42%)
- バージニア州ノーフォーク (18%)
- カリフォルニア州サンディエゴ (18%)
- その他、サウスダコタ州、メイン州、ミシシッピ州、ポーランドのレジコボでも作業が分担される。
財務的側面と市場への意味合い
契約締結時に割り当てられる初期資金は457万6831ドルで、2023年度の艦船建造・改修予算、2026年度の国防総省全体の運営・維持予算、日本のFMS資金、2026年度の国防総省全体の研究開発試験評価予算など、複数の財源から拠出される。このうち運営・維持予算の111万4519ドルは、現会計年度末で失効する。
今回の受注は、BAEシステムズが世界の海軍にとって重要なサプライヤーであり、特にVLSのような基幹システムにおいて中心的な役割を担っていることを改めて示すものだ。同社にとっては、防衛装備品事業における安定した収益源を確保することになり、投資家に対しては、主要顧客との強固な関係と長期的なプログラムへの関与をアピールする材料となる。