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オートリブ株が大幅下落、第2四半期の大規模リストラ費用が重荷に
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自動車安全システム大手オートリブの株価が時間外取引で急落。欧州事業再編に伴う約1億4200万ドルのリストラ費用を第2四半期に計上したことが嫌気された。
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自動車安全システムの世界的大手であるオートリブ（Autoliv）の株価は、7月17日の市場開始前の時間外取引で5.8%下落した。同日発表された2026年第2四半期決算において、欧州事業の再編に伴う大規模なリストラ費用が計上されたことが主な要因となっている。
第2四半期決算とリストラ費用
オートリブは以前から、トルコでの製造事業からの撤退に関連して、約1億4200万ドルの税引前費用が発生する見込みだと公表していた。今回の決算では、その費用の大半が第2四半期に計上された形だ。
この特別損失が報告ベースの利益を圧迫し、1株当たり利益（EPS）で約2.43～2.46ドル、売上高で約27.7億ドルという市場コンセンサスを下回ったとみられている。
複数の悪材料が重なる
株価への売り圧力は、リストラ費用だけが原因ではない。複数の悪材料が重なったことも投資家心理を冷え込ませた。
Ad- 経営陣の交代：米州部門のプレジデントであるケビン・フォックス氏が個人的な理由で退任することを発表。2026年8月31日付で役職を離れる。
- インサイダーによる売却：決算発表前の3ヶ月間で、インサイダーによる買い付けが報告されない一方、約250万ドル相当の株式が売却されており、一部の投資家は警戒感を強めていた。
- 市場全体の地合い悪化：当日の株式市場は、S&P 500が0.8%、ダウ工業株30種平均が0.7%、ナスダック総合指数が1.6%それぞれ下落するなど、リスクオフの雰囲気が広がっており、オートリブ株への売りを増幅させた。
今後の見通しと市場の反応
オートリブ経営陣は、2026年通期の業績見通し（実質売上高はほぼ横ばい、調整後営業利益率は10.5～11%）を据え置いた。しかし、第2四半期にリストラ費用が前倒しで計上されたことや、関税・貿易制限を巡る不確実性が続いていることから、投資家は短期的な収益軌道を再評価している模様だ。
今回の下落により、同社株価は117.71ドル近辺まで値を下げた。これは52週高値の132.17ドルから大きく離れた水準だが、52週安値の99.16ドルは依然として上回っている。