
円、約40年ぶり安値圏で推移 日本政府の介入姿勢が試される
外国為替市場で円が再び下落し、対ドルで162円台と約40年ぶりの安値圏で推移している。市場では、日本政府・日銀による為替介入が見られないことから円を売り込む動きが強まっており、当局の姿勢が試される展開となっている。

外国為替市場で円が再び下落し、対ドルで162円台と約40年ぶりの安値圏で推移している。市場では、日本政府・日銀による為替介入が見られないことから円を売り込む動きが強まっており、当局の姿勢が試される展開となっている。

週明けの外国為替市場で南アフリカ・ランドは対ドルでほぼ横ばいとなった。国内の経済指標発表が少ない中、投資家は今週公開される米連邦準備制度理事会(FRB)の議事要旨に注目している。

暗号資産EOSが7月4日、15%超の大幅な下落を記録し0.0564ドルで取引された。同日、ビットコインやイーサリアムは上昇しており、市場全体とは逆行する動きとなった。

暗号資産EOSが日曜、Investing.com Indexで10%以上急騰し、過去数カ月で最大の日次上昇率を記録した。ビットコインやイーサリアムなど主要通貨も堅調に推移する中、EOSの値動きが際立った。

米国における包括的な暗号資産規制法案への期待が高まる中、ビットコインは6万2000ドル台で推移している。機関投資家の関心の継続や、投機的なミームコインとの格差拡大も市場の注目材料となっている。

暗号資産(仮想通貨)のビットコインは、中東の地政学的リスクが後退し、原油価格が下落したことを受けてリスク選好センチメントが改善し、一時6万3000ドル台を回復した。

カンター・フィッツジェラルドが支援するSPACと、著名な暗号資産開発者アダム・バック氏が率いるビットコイン投資会社は、当初の合併契約を破棄し、市場環境を反映した新たな条件で再交渉すると発表した。

格付け会社フィッチは、ブラックロックTCPキャピタル(TCPC)の長期発行体デフォルト格付けを「BB」で据え置いたが、見通しを「ネガティブ」に修正した。レバレッジは安定化しつつあるものの、同業他社比で依然として高く、不良債権への懸念が背景にある。

ビットコイン(BTC)は主要な抵抗水準である6万4700ドルを前に膠着状態となっている。テクニカル指標は差し迫ったボラティリティの高まりを示唆しており、市場は次の方向性を探っている。