
ビットコイン6万2000ドル台回復、米雇用統計受け週足でプラス圏へ
米国の軟調な雇用統計を受け、FRBの利上げ懸念が後退したことからビットコインが6万2000ドル台を回復。現物ETFへの資金流入再開も追い風となり、週足での上昇が見込まれている。

米国の軟調な雇用統計を受け、FRBの利上げ懸念が後退したことからビットコインが6万2000ドル台を回復。現物ETFへの資金流入再開も追い風となり、週足での上昇が見込まれている。

暗号資産カルダノ(ADA)が3日の取引で10%以上急騰し、価格は0.1762ドルに達した。これは2月25日以来、1日として最大の上昇率となる。

ビットコインは63,300ドル付近の重要な抵抗線で上昇の勢いを失っている。テクニカル指標は短期的な強気トレンドを示唆する一方、出来高の減少や過熱感から調整への警戒も高まっている。

米国とイランの軍事的な緊張が急激に高まったことを受け、投資家のリスク回避姿勢が強まり、ビットコインは水曜日に2%以上下落し62,000ドル台前半まで値を下げた。

スタンダードチャータード銀行は、ビットコインの最大保有企業であるストラテジー社の戦略転換を巡る不透明感が、短期的にBTC価格の上値を抑えていると分析。一方で、2026年末の10万ドルという価格予測は維持した。

カンター・フィッツジェラルドが支援するSPACと、ビットコイン開発者アダム・バック氏が率いるBSTRホールディングスは、当初の合併契約を解消したと発表。現在の市況を反映した新たな条件での再交渉を目指す。

格付け会社フィッチ・レーティングスは、ブラックロックTCPキャピタル(TCPC)の格付けを「BB」で据え置いたものの、アウトルック(見通し)を「ネガティブ」に引き下げた。信用指標は安定化したものの、同業他社比で高いレバレッジや不良債権が懸念材料とされた。

ビットコインは中東の地政学的リスクの高まりにもかかわらず、6万4000ドル台で底堅く推移した。市場の関心は米国の規制整備やビットコインの技術的な提案に移っている。

バンク・オブ・アメリカのレポートによると、世界のAI開発競争は米国と中国が圧倒的にリードしているが、韓国とアラブ首長国連邦(UAE)がそれに次ぐ最も有力な候補として浮上している。