アジア株が急落、米国の新関税発動で輸出懸念が再燃

金曜日のアジア株式市場は大幅に下落した。米国が60の貿易相手国を対象とする新たな輸入関税を発動したことで、輸出主導型経済への懸念が再燃した。原油価格の高騰や米ハイテク大手の決算に対する警戒感も重なり、投資家心理が悪化した。

新関税が輸出関連株を直撃

米国政府による新たな関税措置が金曜日に発効し、アジアの輸出企業にとって新たな逆風となった。これを受け、各市場で売りが優勢となった。

• 日経平均株価は3.2%安と大幅に下落し、3週連続のマイナスとなった。
• 韓国総合株価指数（KOSPI）は5.8%安と急落し、週間での上昇分を失う勢いとなっている。
• 香港のハンセン指数と中国本土のCSI300指数は、ともに1.3%下落した。
• オーストラリアのS&P/ASX 200指数は1.0%安で引けた。

今回の関税措置により、特に日本や韓国、台湾などの市場は実質的に10%から12.5%の関税率に直面するとみられ、地域の貿易や製造業の先行きに対する懸念が強まっている。

原油高と米ハイテク株懸念も重荷に

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市場の懸念材料は関税問題だけではない。中東の地政学的リスクの高まりを背景に、ブレント原油先物価格が1バレル100ドルを上回る水準で推移しており、インフレ再燃への警戒感がくすぶっている。これは、紅海でイランが支援するフーシ派によるサウジアラビアの石油タンカーへの攻撃が報告されたことによるものだ。

さらに、米国市場ではアルファベット（GOOGL）やテスラ（TSLA）が決算発表後に急落し、AI関連投資の拡大に対する懸念が浮上した。この動きは、韓国の半導体大手など、アジアのハイテク関連株にも売り圧力として波及した。

中国市場は週間でプラス、各国の金融政策に焦点

金曜日は下落したものの、中国のCSI300指数は週間では約3.2%上昇し、4週続いた下落基調を断ち切る見通しだ。市場では、来週開催される中国共産党中央政治局会議で、景気下支えのための追加刺激策が打ち出されるとの期待が高まっている。

一方、日本では6月の全国消費者物価指数（コアCPI）が上昇したものの、依然として日本銀行の目標である2%を下回った。これにより、日銀が追加利上げには慎重に進むとの見方が維持されている。来週は、オーストラリアの第2四半期インフレ報告やシンガポール金融通貨庁（MAS）の政策決定会合など、各国の金融政策の手がかりとなる重要イベントが控えており、市場の注目が集まっている。