アジア株は総じて上昇、米FOMCを前に買い優勢 CXMTは上場初日に急騰

週明け26日のアジア株式市場は、米国の金融政策決定会合や大手ハイテク企業の決算発表を前に、総じて堅調に推移した。中東情勢の緊張緩和観測による原油価格の急落がインフレ懸念を和らげ、投資家心理を改善させた。

米株価指数先物も上昇しており、ナスダック100先物は1.2%、S&P500先物は0.7%高と、米国市場の堅調な寄り付きを示唆したことが、アジア市場の追い風となった。

中国市場が牽引、CXMTは初値472%高

この日のアジア市場では、特に中国関連株の好調さが目立った。香港のハンセン指数は0.7%高、上海総合指数は0.4%高、CSI300指数は0.3%高となった。

個別銘柄では、電気自動車（EV）用電池最大手の寧徳時代新能源科技（CATL）が、好調な上半期決算と新たな自社株買いプログラムを発表したことを受けて上昇。また、中国の半導体メモリーメーカー、長鑫存儲技術（CXMT）は上海市場での上場初日に株価が472%も急騰し、米国の輸出規制に対抗して半導体産業の自給自足を目指す中国の国家戦略に対する投資家の強い期待を浮き彫りにした。

その他の主要市場も堅調で、オーストラリアのS&P/ASX 200指数は1.1%高と地域の上昇を主導。日本のTOPIXは1.0%高、日経平均株価は0.4%高で取引を終えた。

韓国は逆行安、東南アジアはまちまち

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一方で、韓国総合株価指数（KOSPI）は1%安と、アジアの主要市場で唯一の逆行安となった。これは、一部の大型ハイテク株が相場の重しとなったためだ。しかし、インターネット大手のNAVERは、米半導体大手エヌビディア（NVIDIA）がAIデータセンター構築の提携の一環として10億ドルの新株を引き受けると発表したことを好感し、約8%上昇した。

東南アジア市場はまちまちの展開となった。

• シンガポール: 金融通貨庁（MAS）が予想外の金融引き締めを発表し、シンガポールドルが上昇。FTSEストレイツ・タイムズ指数は0.2%上昇した。
• インドネシア: 中央銀行総裁の突然の辞任表明を受け、投資家が今後の金融政策への影響を見極める中、ジャカルタ総合指数は0.2%上昇した。
• その他: フィリピン（+0.8%）、マレーシア（+0.5%）は上昇したが、タイ（-0.7%）は下落した。

今後の焦点は米FOMCと大手ハイテク決算

投資家の関心は、28日に結果が公表される米連邦公開市場委員会（FOMC）に集まっている。その後はイングランド銀行（英中央銀行）や日本銀行の金融政策決定会合も控える。また、今週はマイクロソフト、アップル、アマゾン、メタ・プラットフォームズといった米大手ハイテク企業の決算発表が予定されており、AI関連への巨額投資を正当化できるかが試されることになる。

バンク・オブ・アメリカはリポートで、AI関連株の最近の調整は「ほぼ一巡した」との見方を示しつつも、投資家はより銘柄選別を強めるべきだと指摘。原油価格の再上昇や金融引き締めの影響といったマクロ経済のショックに対し、市場は依然として脆弱であると警告している。