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アップル株、供給懸念と業績見通しで下落 iPhone需要が焦点に

米アップルの株価は31日の時間外取引で7.3%急落した。同社が発表した第4四半期(7-9月期)の業績見通しが供給網の制約を背景に市場予想を下回り、好調だった第3四半期(4-6月期)決算を打ち消す形となったためだ。
供給懸念が業績見通しに影
アップルは、現四半期の売上高成長率が9%から11%の範囲になるとの見通しを示した。これはウォール街のアナリスト予想である約12%を下回る水準だ。同社は、AI(人工知能)関連の需要増大による先端半導体やメモリの供給逼迫が、iPhone、Mac、一部iPadの供給を制限していると説明した。
ティム・クック最高経営責任者(CEO)は、需要の弱さではなく供給制約が業績見通しの下振れ要因であると強調。この問題はテクノロジーセクター全体に広がる課題を浮き彫りにしている。
市場の反応とアナリストの見方
時間外取引での下落が維持されれば、アップルの時価総額は約3616億ドル減少する計算となる。市場では、供給問題による影響の深刻さと、今後のiPhone価格引き上げが需要に与える影響に注目が集まっている。
AdJ.P.モルガンのアナリストは、供給制約は販売機会を消滅させるのではなく、将来の四半期に繰り延べる可能性が高いと指摘。TDコーウェンのアナリストは、次期iPhoneサイクルやAIを搭載したSiriの機能強化などにより、アップルは「大幅な需要破壊なしに」価格を引き上げることが可能かもしれないとの見方を示した。
好調なiPhone販売と今後の焦点
今回の慎重な見通しとは対照的に、第3四半期(6月終了)のiPhone売上高は前年同期比21.7%増の542億5000万ドルとなり、市場予想(538億6000万ドル)を上回った。これは第3四半期として過去最高の売上高である。
投資家の焦点は、年内に見込まれる新型iPhoneの価格引き上げが、消費者の需要を損なうことなく受け入れられるかどうかに移っている。なお、クックCEOは9月初旬に退任し、後任にはジョン・ターナス氏が就任する予定だ。