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アンスロピック、IPO後の全従業員に株式売却の事前計画を義務化か＝米報道
Summary
生成AI開発のAnthropicが、インサイダー取引防止のため、IPO後に全従業員を対象とした事前設定の株式取引プラン導入を検討しているとThe Informationが報じた。この措置は通常、経営幹部などに限定されるため異例となる。
生成AI（人工知能）開発の米新興企業Anthropicが、新規株式公開（IPO）後、全従業員を対象とした株式売却の事前設定プラン導入を検討していることが分かった。米メディアThe Informationが7月23日、関係者の話として報じたもので、インサイダー取引の懸念を払拭する狙いがある。
異例のインサイダー取引対策
報道によると、Anthropicは一般従業員を含む全社員に対し、ルール10b5-1に基づく株式取引プランの利用を義務付けることを検討している。このプランは、事前に株式の売却時期、数量、価格などを定めたスケジュールに従って取引を行うもので、インサイダー取引の疑いを避ける目的で利用される。
通常、このようなプランの利用は、未公開の重要情報に触れる機会の多い経営幹部や一部の法務・財務担当者に限定される。全従業員にまで適用を広げるのは極めて異例の措置であり、AI企業のコンプライアンスに対する厳しい姿勢を反映している可能性がある。
IPOに向けた検討状況
The Informationによれば、この計画に関する議論は社内関係者と外部アドバイザーの間で現在も進行中であり、最終的な決定には至っていないという。同社はこれに加え、以下の点についても検討していると報じられている。
Ad- IPO後のロックアップ（売却禁止）期間の長さ
- 既存株主が上場初日に売却できる株式数
通常、上場企業では決算発表後の特定の「トレーディング・ウィンドウ」と呼ばれる期間に、多くの従業員が自社株を売却することが許可される。事前設定プランを導入した場合、従業員はトレーディング・ウィンドウ外でも売却が可能になる一方、売却のタイミングや規模に関する裁量は制限されることになる。
背景と市場の関心
「Claude」開発で知られるAnthropicは、競合のOpenAIとともに、AIへの投資熱が高まる中で上場を目指している。未公開企業の段階で企業価値が急騰しており、IPO時のインサイダー取引規制は投資家にとって重要な関心事となる。なお、ロイター通信によるコメント要請に対し、Anthropicは現時点で回答していない。