Story
アムコア、中国事業の株式売却を検討か 評価額15億ドルとの報道

Text size
Background
半導体後工程(OSAT)大手の米アムコア・テクノロジー(NASDAQ: AMKR)が、中国事業の株式売却を含む選択肢を検討していることが明らかになった。ブルームバーグが火曜日に関係者の話として報じたもので、同事業の評価額は10億ドルから15億ドルに達する可能性があるという。
売却計画の詳細
報道によると、アムコアはアドバイザーを起用し、中国事業のカーブアウト(事業切り出し)の準備を進めており、初期的な関心を探っている段階にある。売却が実現した場合、アムコアは少数株主持分を維持する可能性があり、買い手候補としてはアジアの投資会社や同業他社が挙げられているという。
ただし、この協議はまだ初期段階にあり、最終的な決定は下されていない。ブルームバーグは、評価額を含む詳細は今後変更される可能性があると指摘している。
Ad背景と市場への影響
アムコアは2001年に上海拠点を設立し、2004年にはIBMから同地で2番目となる主要半導体工場を買収するなど、長年にわたり中国で事業を展開してきた。今回の動きは、米中間の技術を巡る緊張が高まる中、地政学的リスクを軽減し、経営資源を再配分する戦略の一環とみられる。
投資家にとって、この売却検討はアムコアの戦略的転換を示唆する可能性がある。同社は7月、NVIDIAと次世代AIやアクセラレーテッド・コンピューティング向けの先端パッケージング・テスト技術を開発するため、複数年で15億ドル規模の契約を締結したと発表している。中国事業から得た資金を、こうした高成長分野への投資に振り向ける狙いも考えられる。