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アマゾン株が下落、米上院の中国関連調査やAI事業への懸念で
Summary
アマゾン株は23日の時間外取引で、米上院が同社のEコマース事業における中国の影響力を調査しているとの報道を受け下落。AI部門の人員削減や関連コストへの懸念も重しとなった。
アマゾン・ドット・コム（AMZN）の株価は、7月23日の時間外取引で2.0%下落し240ドルに達した。米上院が同社のEコマース事業に対し、中国が不適切な影響力を行使している可能性について調査を開始したことが明らかになり、新たな不透明感が株価を圧迫した。
上院調査が新たな懸念材料に
報道によると、米上院中小企業委員会の共和党スタッフは、アマゾンのマーケットプレイスにおける中国の影響力に関する調査を進めている。同委員会は少なくとも1人の証人に対し、説得力のある証拠を発見したと示唆したという。この動きは、7月30日に予定されている第2四半期決算報告を目前に控え、同社に規制上および評判上のリスクをもたらしている。
AI事業を巡る複数の逆風
株価への下押し圧力は、同社の人工知能（AI）事業を巡る懸念からも生じている。アマゾンは7月22日、汎用人工知能（AGI）部門で人員削減を実施したことを認めた。1月の大規模な1万6000人の削減に続く動きであり、投資家が同社のAI戦略の収益化能力を注視する中で、戦略的な一貫性への疑問を投げかけている。
Adさらに、国際決済銀行（BIS）が引用した分析では、アマゾンを含む大手ハイテク5社が、合計で1.65兆ドルに上るAI関連の簿外債務を抱えていると指摘された。この額は5社の公表済み債務総額を上回り、過去4年間で8倍に増加したという。この事実は、AIへの設備投資が2027年までにフリーキャッシュフローを上回るのではないかとの市場の懸念を煽っている。
市場の動向と今後の見通し
この日はS&P 500が0.45%安となるなど、米国株式市場全体がリスクオフ基調にあり、アマゾン株の支えにはならなかった。一方で、BofAセキュリティーズは決算を前に、アマゾン株の「買い」レーティングと目標株価310ドルを維持。第2四半期の売上高予想を1988億ドルに、AWS（アマゾン・ウェブ・サービス）の成長率予想を前年同期比33%に引き上げるなど、強気な見方も示されている。
しかし、上院の調査、AI部門の新たな人員削減、そしてAI関連の財務負担へのマクロな懸念が重なり、投資家は決算発表を前にポジションを縮小している模様だ。同社株価は52週高値の278.56ドルを約14%下回る水準で取引されており、来週の決算報告は市場から厳しく精査されることになりそうだ。