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アルファベット、AI投資で最大250億ドルの大型起債へ 10本立てで

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グーグルの親会社であるアルファベットが、米国社債市場で最大250億ドル(約3.8兆円)規模となる10本立ての大型起債を計画していることが明らかになった。同社は急拡大する人工知能(AI)関連の設備投資を賄うため、高い信用力を背景に有利な条件での資金調達を目指す。
ブルームバーグ・ニュースによると、今回の起債には募集額を大幅に上回る約1150億ドルの需要が集まっており、投資家の高い関心を示している。
AI開発競争を支える資金調達
豊富な手元資金で知られるアルファベットが大型の債券発行に踏み切るのは、歴史的な規模の設備投資サイクルに対応するためだ。同社は直近の第2四半期決算報告で、2026年通期の設備投資見通しを1950億ドルから2050億ドルへと引き上げている。
調達資金は、同社のAIモデル「Gemini」やクラウドサービスに不可欠なデータセンター、サーバー、半導体インフラの拡充に充てられる。記録的なインフラ投資と継続的な資金需要とのギャップを埋め、資本コストを最適化する狙いがある。
Ad起債の概要と市場の反応
今回発行されるのは、米証券取引委員会(SEC)に登録されたシニア無担保社債で、格付けは最上級クラスのAa2/AA+が見込まれている。起債の詳細は以下の通り。
- 構成: 満期が2年から40年にわたる10本のトランシェ(分割債)で構成。
- 金利: 固定金利と変動金利の両タイプを含む。
- 多様な年限: 短期資金の運用者から長期投資を行う年金基金まで、幅広い投資家層の需要に応える設計となっている。
指標となる10年債の当初価格提示(プライス・トーク)は、米国債に対する上乗せ金利(スプレッド)が+110ベーシスポイント程度の水準で議論されている。今回の大型起債は、バンク・オブ・アメリカ、シティグループ、ゴールドマン・サックス、JPモルガン・チェースなどが共同主幹事を務める。