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アリババ、次世代AIモデル「通義千問」でレベニューシェア導入を計画

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アリババグループ(香港証券取引所: 9988)が、次世代オープンソースAIモデル「通義千問(Qwen)」の大規模な商用利用者に対して、レベニューシェア(収益分配)を導入する計画であることが明らかになった。ロイター通信が金曜日、関係者の話として報じた。
収益化戦略の大きな転換
報道によると、アリババは近く公開予定の「Qwen3.8-Max」モデルについて、商業目的で大規模に利用する企業に対し、その利用によって得られる収益の一部を分配するよう求める方針だという。
これは、同社のAI商業化戦略における重要な方針転換を意味する。これまでアリババは主に、自社のクラウドサービス「アリババクラウド」経由でモデルを呼び出す開発者に課金する一方、オープンソースモデルを自社のデータセンターに導入する顧客からは通常、料金を徴収していなかった。
中国AI業界の「フリーミアム」モデル
Adこの動きは、中国のAI開発企業の間で広がる「フリーミアム」と呼ばれるビジネスモデルを反映している。オープンソースモデルを低コストまたは無料で提供しつつ、大規模な商業利用を行う企業からは料金を徴収することで、OpenAIやAnthropic、Googleといった米国のAI大手に対抗する狙いがある。
同様の動きとして、中国のAIスタートアップである月之暗面(Moonshot AI)の事例が挙げられる。同社の最新モデル「Kimi K3」では、年間売上高が2,000万ドルを超える企業に対し、商用利用契約の交渉を義務付けている。ロイターによれば、契約内容によっては月之暗面が最大で30%の収益分配を受ける可能性があるという。
アリババは現時点で、具体的なレベニューシェアの条件や比率を公表しておらず、詳細はまだ協議中であると報じられている。