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アリババ、次期オープンソースAIモデルで大規模利用者に課金へ=関係者

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Aug 7, 20261 min read
アリババ、次期オープンソースAIモデルで大規模利用者に課金へ=関係者
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中国のテクノロジー大手アリババは、近く発表予定の次世代オープンソースAIモデル「Qwen」について、大規模な商用利用者から収益の一部を徴収する計画であることが、事情に詳しい関係者2名の話で明らかになった。同社のAI技術の収益化に向けた戦略転換を示唆している。

収益分配モデルの導入

この計画は、中国のAIスタートアップ月之暗面(Moonshot AI)が先月発表したモデル「Kimi K3」で採用した手法に追随するものだ。Kimi K3のライセンス条項では、同モデルをサービスとして提供し、年間売上高が2000万ドルを超える企業に対し、Moonshotとの商業契約を義務付けている。

関係者によると、アリババも来週発表予定のモデルで同様の措置を導入する計画だという。これまでアリババは、自社のクラウドプラットフォーム上でモデルを利用する場合に課金してきたが、オープンソース版の多くは顧客自身のデータセンターで無償利用を許可していた。今回の動きは、この方針からの大きな転換となる。

中国AI企業の新たな事業戦略

この動きは、OpenAIやAnthropicなどの米国製モデルに匹敵する性能を持つオープンソースモデルを公開し市場を驚かせた中国AI企業が、市場シェア獲得に向けたビジネスモデルを確立しつつあることを示している。基本的なソフトウェアを低コストまたは無償で提供し、大規模な商用利用や追加サービスに対して課金する、シリコンバレーで確立された「フリーミアム」モデルだ。

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  • Moonshotは、パートナー企業に対し最大30%の収益分配を求めていると、関係者の一人は述べている。
  • 中国のITサービスプロバイダーである中軟国際(Chinasoft International)は先月、Moonshotとの収益分配契約を規制当局への提出書類で開示している。
  • 米国のクラウド企業DigitalOceanのCEO、パディ・スリニバサン氏も、Moonshotとの商業契約を認めている。

市場への影響と背景

中国のAIモデルは、Anthropicの「Fable」モデルの約3分の1のコストで利用できるなど、価格競争力も武器となっている。この価格設定と高性能を両立させることで、クローズドソースモデルを提供する米国勢から市場シェアを奪う狙いがある。

オープンソースAIの潮流は世界的に拡大しており、米国でもOpenAIの元CTOミラ・ムラティ氏が設立したThinking Machines Labがオープンソースモデルを公開するなど、競争は激化している。中国企業が採用する新たな収益化モデルは、競争が続くAI業界において、オープンソース開発の持続可能性を確保する上での一つの試金石となる可能性がある。

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