米石炭評議会、トランプ政権に石炭火力への金融支援を提言

トランプ政権の諮問機関である全米石炭評議会（National Coal Council）は21日、エネルギー省（DOE）に対し、既存および新規の石炭火力発電所への融資保証や補助金を含む金融支援を提供するよう求める提言を行った。この動きは、米国のエネルギー政策における石炭産業の役割を強化しようとする政権の意向を反映したものとみられる。

提言の主な内容

ロイター通信によると、ワシントンで開かれた会合で同評議会は政権に対し19項目の勧告を提示した。提言の核心は、石炭火力発電所とそのサプライチェーンに対する連邦政府の直接的な財政支援である。

具体的な要求事項は以下の通り。

• エネルギー省による補助金、融資、融資保証の提供
• 連邦政府による電力購入契約（PPA）の締結
• 石炭関連インフラへの投資
• 新規発電所の建設を妨げる規制や金融面の障壁の特定と撤廃

政策転換の背景と市場への影響

全米石炭評議会は、バイデン前政権下で活動を停止していたが、昨年トランプ大統領によって再設置された。評議会にはピーボディ・エナジー（Peabody Energy）やウォリアー・メット・コール（Warrior Met Coal）など、大手石炭企業の幹部が名を連ねている。

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エネルギー省の融資プログラムは、これまで主に太陽光や風力、電気自動車といった新興エネルギー事業への融資に利用されてきた。今回の提言が受け入れられれば、公的資金の流れがクリーンエネルギーから従来の化石燃料へと大きく転換する可能性があり、関連セクターの株価や投資戦略に影響を与える可能性がある。

米国の石炭生産量は昨年、電力需要の増加と天然ガス価格の上昇を背景に約3%増加し、約5億2800万トンに達した。2025年における石炭火力発電の割合は、米国の総発電量の約17%を占め、前年からわずかに上昇している。

規制緩和も要求

金融支援に加え、評議会は環境規制の大幅な緩和も強く求めている。具体的には、環境保護庁（EPA）に対し、新規および既存の石炭火力発電所に対する温室効果ガス規制の撤廃を完了させるよう要請した。

また、内務省に対しても、連邦政府が所有する土地での石炭採掘許可手続きの合理化を求めており、石炭産業の事業環境を包括的に改善することを目指している。