Story
UAEのAI大手G42、米企業への過半数株売却を検討か－先端半導体確保で＝報道
Text size
Background
ブルームバーグが関係者の話として報じたところによると、アラブ首長国連邦（UAE）アブダビを拠点とする人工知能（AI）企業G42は、米国製先端半導体へのアクセスを将来的に確保するため、米国企業への過半数株式の売却について予備的な協議を行った模様だ。
背景：米国の輸出規制とG42の現状
G42は最近、米国のライセンスなしで最先端のAI半導体を購入する許可を2027年4月頃まで得ている。しかし、それ以降もアクセスを継続するためには、企業構造の変更が必要とされている。この動きは、米政府が先端技術、特に半導体のサプライチェーンにおける地政学的な影響力を強める中で、外国企業が直面する規制上のハードルを浮き彫りにしている。
約8年前にアブダビ初の主要なテクノロジーイニシアチブとして設立されたG42は、王族の有力メンバーが監督しており、国家的なAI戦略の中核を担う企業と目されている。
Ad検討中の選択肢と今後の見通し
関係者によると、G42の経営陣は規制上の問題を克服するため、様々な選択肢を検討しているという。具体的には、米国企業を過半数株主として迎え入れる案や、米国に全く新しい事業体を設立する案などが議論されている。
ただし、現時点では最終的な決定は下されていない。ブルームバーグの取材に対し、G42の担当者は「長期的な成長戦略の実行に引き続き注力している」と述べ、個別の協議や潜在的な取引についてはコメントしないとした。この一件は、国家的なAI開発を進める企業が、重要な技術供給源である米国との関係をいかに構築していくかという、より大きな課題を象徴している。