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米国最大の電力網で3GWの需要が突如消失、原因は不明
米国最大の電力系統運用機関であるPJMインターコネクションの管内で22日、大規模な電力需要が突如として遮断され、ワシントンD.C.からシカゴに至る広範囲で電圧変動が発生した。PJMの運用データによると、原因は現時点で不明とされている。
謎の電力需要消失
この事象は東部時間22日午前7時55分頃に発生した。PJMの報告によれば、3ギガワット（GW）を超える電力需要がオフラインとなり、これは当時の送電網全体の電力需要の約3%に相当する。PJMは電力需要の急減と、電力の需給バランスを示す周波数の変化を記録したと発表している。
一方でPJMは、この事象による電力供給の信頼性への影響はなかったと強調した。しかし、通常はミリ秒単位で修正される送電網の乱れが、完全に安定するまでに約10分を要したと専門家は指摘している。
広範囲に及んだ影響
電力品質監視を手がけるティング・ラボ（Ting Labs）のボブ・マーシャルCEOによると、事象の震源地は世界最大のデータセンター集積地であるバージニア州北部とみられる。同社のセンサーネットワークは、米国東部から中西部のシカゴにまで及ぶ広範囲な電圧変動を記録した。
Adマーシャル氏はロイターに対し、「これは大規模な事象だった」と述べた。同氏によれば、バージニア州北部の顧客からは「照明のちらつきや、エアコン、冷蔵庫からの異音」が報告されたという。地元の電力会社であるドミニオン・エナジーは、この件に関するコメントの要請に応じていない。
背景：データセンターの電力消費問題
今回の事象は、データセンターや暗号資産マイニング施設による電力需要の急変が送電網を不安定化させるリスクを浮き彫りにした。連邦および州の規制当局は、こうした大規模需要家の電力消費をより適切に管理する方策を検討している最中であり、今回の件はその重要性を改めて示すものとなった。
原因が特定されていないものの、データセンターが集中する地域で発生したことで、テクノロジーインフラが電力網に与える影響への注目が今後さらに高まる可能性がある。投資家にとって、これはエネルギーセクターとテクノロジーセクターの双方にまたがる潜在的な運用リスクとして認識されるだろう。