円、対ドルで162円台に下落 40年ぶり安値圏で介入警戒感続く

7日のアジア時間の外国為替市場で円が再び売られ、対ドルで162円台まで下落し、約40年ぶりの歴史的な安値圏に沈んだ。日本政府・日銀による円買い介入への警戒感が相場の下支えとなっているものの、当局が具体的な行動を見せない中で、トレーダーが円安を試す動きを強めている。

## 介入不在で円売り優勢に

先週末、市場の一部では流動性が低下する米国の祝日を狙って日本当局が介入に踏み切るのではないかとの観測が浮上していた。しかし、実際には介入が実施されなかったことから、これが円を押し下げる一因となったと専門家は指摘する。

MUFGのシニア通貨アナリスト、リー・ハードマン氏はロイター通信に対し、「先週末に日本が円を支えるために再び介入するとの憶測があったが、行動は起こされなかった。これが円が最近の上昇分の一部を失う一因となった」と述べた。円は対英ポンドでも2007年以来の安値となる1ポンド＝217.09円近辺で推移し、対ユーロでは1ユーロ＝185.47円前後となっている。

## ドルは軟調、FRB利上げ観測が後退

一方で、外国為替市場全体では米ドルが軟調に推移している。市場予想を大幅に下回る米国の雇用統計を受け、投資家が年内の米連邦準備制度理事会（FRB）による利上げ期待を後退させていることが背景にある。

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市場が織り込む12月までの利上げ幅は、1週間前の約38ベーシスポイント（bp）から約29bpまで低下した。コモンウェルス銀行オブオーストラリアの通貨ストラテジスト、キャロル・コング氏は、市場の利上げ織り込みはまだ不十分との見方を示しつつも、FRBの動向が注目されると語った。

## 市場の焦点はFOMC議事要旨へ

今後の市場の焦点は、水曜日に公表される米連邦公開市場委員会（FOMC）の6月会合の議事要旨に移る。議事要旨から、今後の金融政策の方向性に関する手がかりを探る動きが活発化するとみられる。

ただし、前出のコング氏は「ウォッシュ議長はフォワードガイダンスの提供を好まないことが知られており、今回の議事要旨は以前のものほど有益な情報を含まない可能性がある」と指摘しており、内容を見極めたいとする市場参加者も多い。