Story
英国、金融安定へクラウド大手4社を規制対象に指定
Summary
英国政府は、金融システムの安定性を保護するため、マイクロソフトやグーグルなど大手クラウドサービス事業者を「重要な第三者」に指定し、直接的な規制監督下に置くと発表した。金融機関のクラウド依存の高まりが背景にある。
英国政府は、金融システムの安定性を保護する目的で、マイクロソフト、グーグル、アマゾン・ウェブ・サービス（AWS）、オラクルの大手クラウドサービス事業者4社を「重要な第三者」に指定し、直接的な金融規制の監督下に置くことを発表した。この措置は7月13日から発効する。
規制強化の背景
英国政府は声明で、「銀行、保険会社、金融市場インフラがクラウドサービスへの依存度を高めるにつれ、主要なサプライヤーで障害が発生した場合、複数の企業に同時に影響が及び、顧客が依存するサービスが停止する可能性がある」と指摘。金融セクターにおけるオペレーショナル・レジリエンス（業務回復力）の確保が急務であるとの認識を示した。
今回の措置は、金融機関のインフラを支える巨大テック企業が、金融システム全体に影響を及ぼすシステミックリスクの一因になり得るとの懸念に対応するものだ。
対象企業と規制の概要
今回「重要な第三者」として指定されたのは、以下の4社である。
Ad- Microsoft Ireland Operations Ltd
- Google Cloud EMEA Ltd
- Amazon Web Services EMEA SARL
- Oracle Corporation UK Ltd
これらの企業は今後、英国の金融規制当局による直接的な監督を受けることになる。これにより、当局はサービス水準の維持や障害発生時の対応能力などについて、より厳格な基準を課すことが可能になる。
市場への影響
この動きは、金融規制の範囲が従来の金融機関だけでなく、その業務に不可欠なサービスを提供するテクノロジー企業にも拡大していることを示す象徴的な事例と言える。投資家や市場関係者は、大手クラウド事業者に対するコンプライアンスコストの増加や、金融機関との契約条件に変化が生じる可能性を注視している。
金融機関にとっては、基幹システムの安定性に対する信頼性が高まる一方で、クラウドベンダーの選定やリスク管理体制の見直しが求められる可能性がある。