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トランプ米大統領、イラン紛争巡り中ロに警告 関与すれば「悪い結果に」
Summary
トランプ米大統領は24日、進行中のイランとの紛争に関し、中国とロシアが関与すれば「極めて悪い結果」になると警告した。大統領は両国首脳からイランに武器を売却しないとの確約を得ていると主張している。
トランプ米大統領は24日、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」への投稿で、イランとの軍事紛争に中国とロシアが関与しないよう警告した。大統領は、両国が関与すれば「彼らにとって極めて悪いことだ」と述べ、強く牽制した。
発言の背景
トランプ氏は、中国の習近平国家主席とロシアのプーチン大統領から、イランに武器を売却しないとの確約を直接得ていると主張。「最近の北京での会談で、習主席はいかなる状況でもイラン・イスラム共和国に武器を供与・売却することはないと私に語った」と投稿した。
プーチン大統領からも同様の言質を得たとし、現時点で中ロは紛争に参加していないとの見方を示した。その上で、「もし彼らがそうすれば、彼らにとって極めて悪いことになるだろう。彼らの最善の利益にならないことは確かだ」と付け加えた。
地政学リスクと市場への影響
Adロイター通信によると、米国とイランの紛争は、米国とイスラエルが今年2月にイランの最高指導者を含む政府高官を殺害する空爆を実施して以来、続いている。この紛争は中東情勢を不安定化させ、市場の懸念材料となっている。
米情報機関は、イランが湾岸地域のCIA拠点を攻撃したことを受け、ロシアがイランに対し標的情報やドローン技術で協力している可能性を調査していると、関係者4人の話として報じられている。ロシア大統領府は木曜、この報道に関するコメントを拒否した。
今回の発言は、中東における地政学リスクを改めて浮き彫りにするもので、投資家心理に影響を与える可能性がある。紛争が拡大すれば、原油価格の急騰や、安全資産への資金逃避といった市場の変動要因となりうる。米国は既に、イランの武器購入を支援したとして、中国やロシアの個人・企業に制裁を科している。