米SEC、アクティビスト投資家に顧客情報の開示を義務付けへ

米証券取引委員会（SEC）は、アクティビスト投資家（物言う株主）に対し、規制当局への提出書類において顧客の身元を開示するよう求める新たな解釈指針を公表した。ヘッジファンドが長年秘匿してきた情報の開示を求めるこの動きは、投資家活動の透明性を高めることを目的としており、市場関係者の間で注目されている。

SEC、解釈指針を更新

SECが木曜日に公表した新たな解釈指針は、株式の大量保有報告書である「フォーム13D」および委任状説明書に関する規則の適用を明確にするものだ。匿名を条件に取材に応じた弁護士らによると、この変更は予期されておらず、広く報じられていなかったという。

特に重要なのは以下の2点である。

• 質問110.09への回答: 特定の発行者の証券を取得し、アクティビスト・キャンペーンを行う目的で設立された事業体（ファンド）については、その投資家の身元を開示しなければならないとしている。
• 質問155.02への回答: 取締役の交代を求める委任状勧誘を目的とするリミテッド・パートナーシップにおいて、500ドル超を投資した顧客は「参加者」とみなされると明記した。

この指針は、特定のキャンペーンに資金を供給するために用いられる特別目的事業体（SPV）、通称「サイドカー」の利用が増加している現状を直接的に対象としている。

市場とアクティビストへの影響

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ヘッジファンド業界は、投資家の身元を事業上の機密情報として長年保護してきた。情報が公開されれば、戦略を模倣されたり、競争上の優位性が損なわれたりする可能性があるためだ。今回のSECの動きは、こうした慣行に一石を投じるものであり、ヘッジファンドを動揺させる可能性がある。

一方で、アクティビストの標的となった企業側は、誰がキャンペーンの背後にいるのかを知ることは、自社を防衛する上で必要な情報であるとして、透明性の向上を求めてきた。この新しい指針は、企業側の主張を後押しする形となる。

背景：高まるアクティビズムと過去の対立

今回の指針が公表された背景には、2026年上半期のアクティビスト活動の活発化がある。エリオット・インベストメント・マネジメントやアンコラ・オルタナティブズといった著名ファンドが、ワーナー・ブラザース・ディスカバリーやデボン・エナジーなど大手企業に対して経営改善を要求する事例が相次いでいた。

また、この動きは2022年に医療機器メーカーのマシモ社が、取締役候補を推薦するアクティビストに対し、そのファンドのリミテッド・パートナー（LP）の身元開示を定款で義務付けようとした事例を想起させる。このマシモ社の試みはアクティビストから激しい反発を招き、同社は2023年にこの要件を撤回した経緯がある。SECによる今回の解釈指針は、同様の論争を行政レベルで再燃させる可能性を秘めている。