Story
ビットコイン、6万4000ドル台を維持 米国の規制進展と機関投資家の採用拡大が追い風
Summary
ビットコインは週初の下落から6万4000ドル台を回復。米国のデジタルドル発行禁止や、ステーブルコイン発行企業サークルへの銀行免許承認といった規制・制度面の進展が市場心理を支えている。
ビットコインは週初に一時6万1000ドル付近まで下落した後、6万4000ドル台を回復した。米国における暗号資産（仮想通貨）関連の規制進展や、機関投資家による採用拡大の動きが市場心理を支えている。
米国での規制明確化が進展
米国では、大統領が署名も拒否権行使もしなかった住宅関連法案が自動的に成立し、中央銀行デジタル通貨（CBDC）の4年間の発行禁止が発効する見通しとなった。この措置は、連邦準備制度（FRB）による「デジタルドル」の発行を2030年末まで制限するものである。
暗号資産業界の多くは、これを民間発行のステーブルコインにとっての潜在的な競合相手が排除される動きと見ており、好意的に受け止めている。
機関投資家の採用が加速
機関投資家による採用も勢いを増している。ステーブルコインUSDCの発行元であるサークル（Circle）社は、通貨監督庁（OCC）から連邦監督下の信託銀行設立に関する最終承認を得たと発表した。
Adこの承認により、サークル社は連邦政府の直接的な監督下でデジタル資産のカストディ（保管・管理）サービスを提供できるようになる。これは、暗号資産業界が従来の金融システムへ段階的に統合されていることを示す新たな事例となる。
市場の成熟化と今後の見通し
ファンダメンタルズが改善する一方、アナリストの一部はビットコインの次の強気サイクルに対する過度な期待に警鐘を鳴らしている。歴史的に、ビットコインは4年ごとの半減期サイクルを経るごとに価格上昇率が逓減する傾向にあると指摘されている。
資産としての成熟化、機関投資家の保有比率の上昇、上場投資信託（ETF）の普及、デリバティブ市場の深化などが進むにつれて、ビットコインはより規模が大きく流動性の高い資産へと変化している。そのため、将来的なリターンは過去のような爆発的なものではなく、より持続的で安定したものになる可能性が指摘されている。