ビットコイン、6万4000ドル台を維持 米国の暗号資産政策と機関投資家の動向が追い風

暗号資産（仮想通貨）の代表格であるビットコインは、週末も6万4000ドル台を維持し、底堅い値動きを見せている。米国における規制面の進展や機関投資家の参入拡大が相場を支えており、市場では今後の動向が注視されている。

Investing.comのデータによると、ビットコインは一時6万4489.8ドルまで上昇した後、6万4197.6ドル（日本時間12日午前2時15分時点）付近で取引されている。

米国の規制動向が追い風に

市場が注目する材料の一つは、米国の政策動向だ。米連邦準備制度理事会（FRB）による中央銀行デジタル通貨（CBDC）、いわゆる「デジタルドル」の発行を2030年末まで禁止する条項を含む法案が、大統領の署名・拒否権行使なく自動的に成立する見通しとなった。これは、民間のステーブルコインにとって潜在的な競合相手が当面出現しないことを意味し、暗号資産業界からは好意的に受け止められている。

この動きは、デジタル資産市場の明確化を目指す他の法案の行方にも影響を与える可能性があり、投資家は引き続きワシントンの動向を注視している。

機関投資家の参入進む

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機関投資家の市場参入も着実に進んでいる。ステーブルコイン「USDC」の発行元であるサークル（Circle）社は、米通貨監督庁（OCC）から連邦政府監督下で運営される全米信託銀行の設立に関する最終承認を取得した。これにより、同社は連邦政府の直接的な監督下でデジタル資産のカストディ（保管・管理）サービスを提供できるようになる。

この承認は、暗号資産関連企業が連邦レベルの銀行ライセンスを取得する流れが続いていることを示すものであり、暗号資産業界が既存の金融システムへ段階的に統合されつつあることを裏付けている。

市場の成熟化と今後の見通し

ファンダメンタルズが改善する一方で、アナリストからはビットコインの次の強気サイクルに対する過度な期待を戒める声も出ている。過去の半減期サイクルでは、2017年に約75倍、2021年に3.5倍、2025年に1.8倍と、価格上昇率が逓減していることが指摘されている。

機関投資家の保有比率の上昇、ビットコインETFの普及、デリバティブ市場の深化などを背景に、ビットコインはより流動性が高く巨大な資産へと成熟しつつある。そのため、今後の価格上昇は過去のような爆発的なものではなく、より持続可能で安定したものになる可能性があると専門家は分析している。