米長期金利、20年ぶり高水準に迫る 原油高と円安が重し

米国の長期債市場で金利上昇圧力が高まっている。インフレ指標の発表を翌日に控え、原油価格の上昇と円安の進行が重しとなり、30年物国債利回りは20年ぶりの高水準に迫った。

長期金利を押し上げる二つの要因

ロイター通信によると、11日の市場で米30年国債利回りは一時5.28%に達し、約20年ぶりの高水準に肉薄した。この背景には、根強いインフレ懸念がある。

原油市場では、米国とイランの対立が続く中、ブレント原油先物が1バレル90ドルに迫る水準で推移しており、エネルギー価格の再上昇がインフレ期待を刺激している。市場参加者は、今週発表される米国のインフレ関連データに神経をとがらせている。

1ドル159円台の円安が新たなリスクに

為替市場では、円安が1ドル=159円台まで進行し、米国債市場にとって新たな懸念材料となっている。市場では、最近行われた日米の協調介入にもかかわらず、円安が再び進んでいることから、当局の防衛姿勢を試す動きとの見方が広がっている。

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市場関係者の間では、日本銀行が円を支えるために大幅な金融引き締めへ転じることへの懐疑的な見方が根強い。もし日本が円買い介入を継続するために、保有する巨額の米国債を売却するとの懸念が浮上すれば、米国債の需給を悪化させ、金利をさらに押し上げる可能性がある。

AI関連の大型案件も市場の注目点

個別銘柄では、AI（人工知能）関連の動きが活発化している。半導体大手エヌビディアは、AIインフラを支援するため、ウォール街の主要6社と協力し、約5000億ドル規模の資金調達プールを組成中であると報じられた。

一方、インテルは200億ドルの増資を発表し、10日の株価は4%下落した。また、AIクラウドコンピューティングを手掛けるコアウィーブ（CoreWeave）の決算も火曜日に予定されており、AIブームを背景としたデータセンター需要の規模を示すものとして注目される。